信用金庫の相続手続き

信用金庫

信用金庫とは?

地方に行きますと銀行以外にもその地域に根付いた信用金庫と言うのが存在していて、銀行法に属さない金融機関になりますが実質的に銀行と同じように預金を行うことが出来ます。

この信用金庫に口座を持つ方は個人では比較的高齢者の方が多いこともあって、以外に遺産相続の対象としてその預金が掛かることもあるのです。

その信用金庫に預金口座を持つ方が死亡した場合に金融機関の手続きとしてどのように進めていくのかと申しますと、基本は死亡者の戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・相続人の実印・相続人の印鑑証明(通常は発行から半年以内)・通帳やキャッシュカード等になるでしょう。

信用金庫の相続

また、相続人が複数人になる場合は当然ながら遺産分割協議書が必要になり、上記の相続人実印や書類に関してもすべてが必要となります。信用金庫の場合は、各地方でも支店が非常に少ないこともあって、お住まいの地域でも処理をする支店までかなり離れている場合もありますので不便を感じることも多いかもしれません。

そのため相続人がすべてその死亡者と異なる地域にお住まいの場合は、基本的に信用金庫はその地区にしか支店が存在していないこともあって手続きが面倒に感じることもあるでしょう。そのため、複数の相続人が県外などに点在している場合は書類不足とならないように事前にしっかりと揃えておくことが重要です。

多くの場合は代表の相続人が取りまとめて行うのでしょうから、地元に弁護士を雇ってまとめて他の財産と一緒に遺産相続手続きを信用金庫分も含めて手続きを進めてもらうのが大変便利でしょう。また、非常に稀ですが同じ支店内に複数の口座を持っていたケースもありますので、まずは幾つ信用金庫に口座があるのかを確認してください。

信用金庫の手続きは比較的迅速で、一般の銀行ほど組織が大きくないこともあって決済がとてもスムーズに行くことが多いようです。さらに、相続人が信用金庫に口座を持たなくても処理が出来ますので安心ですね。

農業協同組合の相続手続き

農協とは?

日本では後継者不足もあって、いろんな業種で事業継続が不可能になるケースも出てきました。特に後継者が集まり難い産業としてはやはり農業が挙げられ、新規就農者も一定程度存在しているのですが人材の高齢化には追い付いていない状況となっているでしょう。

一般的に農業者の方は銀行に預金をするよりも、自身の農作物の販売をしてくれる各地域の農業協同組合の金融部門、いわゆるJAバンクに預金することがほとんどになることでしょう。農協への預金が自身の収入を伸ばしていくことにも繋がって行きますので、逆に言えば農業協同組合は農業者に支えられていると言うこともできます。

JAバンクと相続

よって、農業者が死亡した場合には遺産相続として農業協同組合の預金がその対象となることも非常に多く、この場合は農業者が所有する農地と一緒に相続手続きを進めることが一般的です。特に農業者の農地は死亡者の先代以前から名義変更していない場合も多く、そのため弁護士などの専門家に依頼して手続きをしてもらうことが一般的です。

JAバンクの預金口座は銀行よりも名義人死亡における凍結がすぐに行われないケースもあり、遺産相続に関して農業協同組合と言う金融機関の手続き自体は銀行と同じように非常に簡単なのですが、上述のように名義が複雑な農地を絡めて相続遺産全体で考えますと農業者の遺産相続は大変面倒なケースが多くなります。

このようなケースは農業協同組合自体も認識しているので、生前のうちに窓口に出向いて遺産相続をどうするべきかをご家族と一緒に事前対策として持つことも賢い方法となって行くでしょう。これにより、死亡されたときも弁護士との処理場の連携も上手く図ることが出来るわけです。

さらに農業協同組合における遺産相続のメリットと言えば、農業者も窓口側も顔見知りが多いこともあって手続きも進めやすいと言えます。また、農業協同組合の組合長はその多くが現役の農業者となりますので、通常の銀行よりも事前の相談がしやすいこともあるでしょう。

信託の相続手続き

投資信託とは?

年金制度の改革などもあって、日本人も最近は将来や老後の生活に不安を抱く方が非常増えて来ました。そのため、通常の銀行預金の貯蓄では大幅な金額増加は見込めないことから、投資信託を使って資産運用される方もとても多くなっています。

年配者でも経済的に恵まれている方も多いので、かつて機関投資家ばかりだった信託商品も個人投資家も積極的に運用対象として見るようになっているでしょう。そのため、遺産相続の対象として信託資産も意外に多くなっている分けです。

投資信託の相続

一般的に信託資産は信託銀行などの金融機関の手続きを行うことで処理を進めますが、一般の銀行などの預金のように金額が最初から決まっていることばかりでありません。外貨建ての信託商品などをハイリスクハイリターンのものを死亡者が所有していた場合は、その資産評価に関しても若干の時間を要するために通常の銀行ほど処理がスムーズに行かないこともあるでしょう。

通常はこの金融機関による信託資産の評価された情報が無ければ、相続人による遺産分割協議も進めることができません。金融機関は相続人が依頼した会計士や税理士によって評価を行いますが、同時に弁護士などの専門家にトータルで処理をしてもらうことが妥当と言えます。

ただ信託資産の場合は、通常の金融機関の手続きと異なって無料で行ってくれると言うところばかりではありません。一般的にその信託銀行で保有している死亡者名義の資産額に応じて、銀行側が一定の手数料率によって手数料を課してくることになるでしょう。

また、信託銀行によっては信託資産だけでなく、遺産相続そのものをサポートしてくれるサービスもあります。つまり、独自の人材を使って手続きを進め、相続人が弁護士を雇って手続きを行うのと同じことをやってくれるのです。

しかし、肝心なのはその費用やサポートレベルに寄りますので、むしろ法律に詳しい弁護士を活用する方が結果として時間的なメリットを享受できるケースが多くなります。

信用組合の相続手続き

信用組合とは?

大きな企業や職域によっては、職員やその家族の福利厚生のために信用組合を形成していることもあって、実質的に預金や貸付などを行うこともあって金融機関として扱われることがあります。都道府県によっては医師会や警察と言った人材の多い業界でも独自の信用組合を構成していることもあります。

しかし、現在の信用組合は意外に本来その業界に関係のないものや企業体にも口座開設の門戸を開いていることも多く、一般人が信用組合に預金や金融資産を持っている場合も意外にあってその名義人が亡くなった場合には遺産相続が発生することもあるでしょう。

信用組合の相続

この信用組合に預けてある資産について、遺産相続を進めていく上で一般の金融機関の手続きとの違いはないのですが、信用組合は組合員の出資金と預金によって成り立っていることもあって、遺産相続の対象となるのは通常の銀行とはことなって預金だけに掛かる分けではありません。つまり、この出資金の払い戻しを受けて遺産相続の対象にしなければなりません。

通常において信用組合では組合員が死亡するとその組合員としての権利を失いますので、相続人は必ずその届出と預金引き出しの手続きと、それとは別個に出資金の返戻手続きも取って行くことが必要となって行きます。ただし、この出資金は預金とは異なって返戻には時間が掛かることもあって、それは各信用組合における決算における承認が必要になって来るからです。

また、この出資金の返戻には多くの信用組合にて請求における期限つまり時効を設けていまして、多くのところでは2年と定めていることでしょう。これにより、名義人が死亡すると速やかに財産整理を行って時効に掛からないように注意をしなければなりません。

死亡者によっては、この信用組合の資産を始め色んな金融機関に資産を有していた可能性もあるので、効率的な処理が出来るようにぜひ弁護士などの専門家に依頼して遺産相続手続きにタイムラグを生じさせないようにしてください。

郵便局の相続手続き

郵便局

郵便局とは?

都市部に住んでいる方は感じないかもしれませんが、地方でも僻地部になりますと地方銀行の支店さえも大変まばらで預金の出し入れにも大変苦労することがあります。しかし、そんな中でもどんな小さな集落でも存在している金融機関があってそれがまさに郵便局と言えるでしょう。

つまり、地区によっては近所に郵便局しか存在せず、その地区の住民にとっては無くてはならない金融ネットワークとなっているのです。そのため、僻地にお住まいの住民は郵便局に預金口座を持っていることが多く、遺産相続においてもゆうちょ銀行の預金資産が対象となることも珍しくありません。

郵便局の相続

郵便局の預金資産を相続して行く上で金融機関の手続きとして必要になって来るのは、まずは相続確認表と呼ばれるものを記入して郵便局に提出しなければなりません。これは、口座名義人としての死亡者との相続人の関係を事前に確認して郵便局に予め証明するもので、その際に被相続人が所有していた預金口座や金融商品を整理して明記する必要があります。

これを提出した後に、初めて必要書類などを用意するように通知が郵便局から送られてきます。これが送られてくるまで最長で半月ほどかかることもあるようです。その後、郵便局から求められた原本書類を取り揃えて、相続確認表を提出した郵便局へ提出しなければなりません。

その後、最終的に最長2週間で代表相続人のゆうちょ銀行の預金口座に振り込まれることになるでしょう。つまり、郵便局の預金資産の相続においてはすべての相続人の口座を用意する必要が無い利点があります。それでも、相続手続きの申請を行って1か月ほどかかることも多いので、手続きに関して時間的にスムーズに行かないこともある分けです。

また、上記の必要書類は相続確認表によって変動する場合があることから、この点が郵便局と一般の金融機関が異なる点と言えるでしょう。ただ、代表相続人のゆうちょ銀行口座に振り込まれることから、事前における相続人間のトラブル回避は必須となります。

外国の銀行の相続手続き-アメリカ-

アメリカ

アメリカの相続税

ここ10年でインターネットによって、様々なサービスがグローバル化しました。その中で非常に成長したサービスというのはオンライン決済サービスと言えるでしょう。さらに、アメリカなどでは国籍に関わらずに現地の銀行口座を持てるサービスも出てきているほどで、これにより海外との取引が大変スムーズになって行ったのです。

しかし、そんなアメリカのような外国の銀行に資産を持っていますと、少額の場合について問題はないですが遺産相続の際に現地の法律によって制約を受けることもあるでしょう。特にアメリカの場合は、遺産相続を行う際の金融機関の手続きは大変複雑で、最終的にその処理が終わるまで複数年が必要であるとされているのです。

もちろん、アメリカの銀行の預金資産は一定の額を超えていると相続税も発生することになり、概ね200万米ドルまでは控除が適用されて相続税が掛からないでしょう。

上述のように、アメリカにおける銀行資産については処理が終わるまでに相当期間が必要なこともあって、資産が凍結されることになりますので相続税が発生する場合は一般的に半年間納税期限を延ばしてもらうことが多くなります。

アメリカの相続税申告

それでも、アメリカでは相続税が発生する無しに限らず、合衆国政府及び金融機関を管轄する州の政府各々に対して申告を進めなければなりません。

ただし、相続人が日本国内を生活拠点としてに住んでいる場合は、アメリカでは無税であっても日本での相続税納税に対して総合的に課税されることになる分けです。

アメリカの銀行預金について遺産相続を行っていく場合は、日本の銀行と同時進行に行っていかなければならず、アメリカで金融機関の手続きを単独で行っていくとなりますと大変骨の折れる作業になって行くでしょう。

そのため、通常は日本国内の資産の遺産相続処理と包括的に進めるために、弁護士に依頼して行くことが強く求められるのです。この場合には、アメリカにおける資産処理に実績のある弁護士にまとめて依頼することになります。

外国の銀行の相続手続き-ヨーロッパ-

ヨーロッパ

ヨーロッパと日本は関係が深い

日本人も長いこと海外に住んでいますと、外国の銀行の現地口座を持つことも多くなります。現地にて仕事などを行っていますと給与の受取りも必要になるので、自ずと会社から口座開設を促されることもあるでしょう。日本人の中ではヨーロッパにお住まいの方も多く、実業家になりますと資産構築をされる方もいらっしゃいます。

しかしヨーロッパと言うのは経済的にはユーロ圏として連携しているとはいえ、色々な国が集まっているので相続制度はバラバラであることが一般的です。さらにヨーロッパの場合は、日本と同じく相続統一方式を取っている国家と相続分割方式を取る国の2つにわかれるでしょう。

日本と制度が似ているドイツ、スイス、イタリアになりますといわゆる死亡者の国籍によってどの法律を採用するかが決まります。しかし、比較的アメリカの方式に近いイギリスやフランスになりますと、流動資産は死亡者の国の法律、不動産に関しては現地の法律が採用されると言われています。

ヨーロッパ資産の相続

それでも、日本人のケース的には銀行資産の遺産相続になる方がほとんどなので、現地の相続税は金額によって免税になる場合も多く、その代わり死亡者が日本で所有していた資産と合算して相続税が算定される仕組みになっているのです。

そんな中でも、遺産相続についてヨーロッパにおける金融機関の手続きは日本国内の各種証明書が使用できるため、ヨーロッパ関連の相続案件に詳しい弁護士を雇用することが望ましいと言えるでしょう。しかし、その場合にすべての書類は英語に翻訳しなければならないので、いずれにしても単独にて手続きを進めて行くのはあまりにも困難となります。

また、日本の弁護士であっても手続きを進める国によっては、現地の弁護士との連携を図らなければならないこともあるでしょう。その場合は、別枠で費用が発生することも考えられますので、トラブルの種にならないように事前に慎重な確認を進めて行かなければなりません。

外国の銀行の相続手続き-中国圏-

中華圏

進む中国投資

2000年代に入り、日本を取り巻く経済のグローバル化は一段と進んで行きました。特に日本からアジア国家への投資はかなり進むようになり、一時期多くの企業が中国への投資を積極的に行った時期になっていたのです。そんな中で、中国で銀行口座を作るケースも珍しくありません。

中国では現在のところ、外国人は中国に旅行を行っていても銀行口座を作ることが出来る利便性を持っていて、ここで使われるキャッシュカードは中国の銀行ネットワークである『銀聯』と一体となっていますので、日本の金融機関から中国の銀行預金を1日の限度額内で引きだすことも可能です。

このような状況もあって、今は非常に多くの日本人が中国の銀行に口座開設を行っていまして、その中には退職した高齢者も投資目的でまとまった資金を入れていることも多いのでその名義人が死亡するとかなり多くの資金が中国国内の銀行に預金として眠った状態になります。

中国の口座は死後は要注意

日本だと名義人の死亡は資産が凍結されますが、中国の場合は金融機関も国家運営の銀行も多いので下手すると国の恣意的な操作で没収されることも考えられるでしょう。基本的に政治がすべてをコントロールする仕組みをもつ中国では、莫大な資金を口座に入れていると色々な理由をつけて移動が出来ないようにコントロールされるケースも多いのです。

そのため、中国国内で遺産相続のための金融機関の手続きを行ってもなかなり長引いたり、上手く行かなかったりすることも非常に多くなっています。

同じ中国圏でも台湾や香港の金融システムは中国とは別の外国の銀行として運営されていますので、遺産相続における手続きは日本における遺産協議書や相続人と被相続人との証明が取れれば手続きは比較的容易に完了できるでしょう。

しかし、中国大陸の場合ですと紙幣の持ち出しに限度額があるために、時間をかけて処理をしていかなければならず非常に面倒になります。中国国内での銀行資産の遺産相続は中国国内にも事務所を持つ弁護士事務所に依頼をして処理してもらわないと大変困難となるのです。

外国の銀行の相続手続き-オーストラリア-

オーストラリア

オーストラリアは人気

アジア特に中国などの政情が不安定な国は、将来的に自国の通貨が紙切れになってしまうことも考えられることから、特に多くの富裕層にとって財産の安全確保は非常に重要なことです。そのこともあって、このような富裕層にとって特にオーストラリアのような移民国は大変魅力的なところと言えるでしょう。

日本でも現在はオーストラリアの口座に預金を持っている方も多く、その大きな理由として米ドルやユーロなどと異なって預金金利が非常に高いことが挙げられます。しかし、基本的にオーストラリアなどでは預金を長期で持ち続けることが、10年20年後に受けられる経済的大きなメリットに変って行きますのでその間に預金名義人が死亡することも大いにあり得るわけです。

外国の銀行の預金に対して遺産相続を進めていく場合、オーストラリアのケースになりますと基本的はアメリカやイギリスなどと同じような金融機関の手続きを進めていくことになります。

オーストラリアの相続

名義人が死亡後に手続きを現地で進める場合は、まず裁判所がその資産を管理し処理を行っていくことなります。オーストラリアの場合は、相続税そのものが発生しませんので基本的に現地で処理に必要な法定の手数料や弁護士費用などを除いて相続人が取得できますが、日本における資産と合算して日本における相続税算定の対象となるのは言うまでもありません。

しかし、オーストラリアの遺産相続における手続きにおいてもすぐに終わるという分けではなく、アメリカ同様に複数年掛かることもあるので注意が必要です。

さらに、オーストラリアドルの場合は米ドルとは異なり投機的に資金を投入する方もいらっしゃいますので、円に交換する時期によってはもともと想定していた金額よりも少なく目減りすることも大いに考えられることでしょう。

そのため、日本側で雇用する弁護士に関しても、オーストラリアの銀行預金の遺産相続に詳しい者を選ばなければ同じ費用でも処理までに無駄な時間が掛かる可能性もあります。

遺産相続で意外に知らない手続きの期限に注意する!

遺産相続の期限

ご家族の方が亡くなりますと、多かれ少なかれ遺産相続と言うものがどのご家庭でも発生する時代となり、その処理の仕方をしっかりと認識していないと日常生活にて受ける悪影響やダメージも想像以上に大きなものになって行きます。

遺産相続における金融機関の手続きを含めて、多くの手続きには一般的に期限が設けられていることが多くなり、その期限を過ぎてしまうと不意に色んなデメリットを被る場合もあるでしょう。

本当にある遺産相続の時事ネタのうち、シャレにならないケースとして相続自体の意思表示を行わずに、ほったらかしにしておくことです。意外に多くの方が知らないのは、相続は黙っておくと自然に受け継がなければならなくなるということです。

相続放棄も期限がある

死亡した被相続人の残したものが資産であれば良いのですが、負債の方が多かったということも蓋を開けてみると非常に多いのです。しかし、遺産相続は相続の開始を知った時から3か月以内に相続の承認や放棄などの意思表示を行わなければならないとされています。

実はこの相続開始を知った時というのは大変難しく、ケースバイケースで処理されることになりますのでベストなのは被相続人が死亡した時にすぐに相続に関して考慮することが重要で万が一のトラブルを早めに想定することが出来るでしょう。

多くの相続人となるべき人は、生前被相続人がどのような資産や負債を持っていたのか見当もつかないことがあります。つまり、遺産は資産なのか負債なのかそれを3か月以内に金額ベースで確定させるのは非常に難しいことなのです。そのため、事前に放棄したり、すべてを承認したりすることもできます。

また、負債超過になった場合は放棄するけど、相殺後に資産超過になった場合は受け継ぎたいというケースもありますのでその場合は限定承認を行うことができます。その後も相続税の支払い期限など1年内にすべきことは幾つかありますが、まずは相続について意思表示を弁護士なり単独なりでも行っておきましょう。