銀行の相続手続き

銀行と相続

お国柄を問わず、非常に敏感な問題として扱われる遺産相続問題ですが、日本人は特に自分には関係ないことと判断しがちです。しかし考えてみますと、日本国内にはかなりの数の中小企業や自営業者がいることもあって、遺産相続時についての金融機関の手続きが経営に大きく影響を与えることもあるでしょう。

とりわけ自営業における銀行口座問題は非常に落とし穴が多く、その口座名義は死亡者のものになっていることがほとんどです。そのため、どんなに実質的な業務をご子息が行っていても名義人が急に死亡してしまうと、銀行口座が凍結されて業務に必要な資金が引き出せなくなる恐れがあります。

銀行相続の手続き

もちろん遺産相続のために金融機関の手続き方法を迅速にすれば良いのでしょうが、少なくとも資金繰りに悪影響を及ぼすのは避けられません、よって、個人名義で事業を行っている場合は個人資産も事業資産も明確に分けられていないために、思わぬトラブルに見舞われることになる分けです。

理想的なのは生前贈与で徐々に資産を後継者名義にしていく方法ですが、銀行口座の名義1つで事業が滞ってしまうようでは大変勿体ない話です。そのため、事業主が亡くなってもスムーズに業務が行えるように形式上は法人化して誰が経営者になっても銀行口座が凍結されない工夫を早々にやるべきでしょう。

金融機関の手続き自体は、死亡者の戸籍謄本や法定相続人の印鑑と印鑑証明などを必要なものを提出すれば良いのですが、手続きが完了するまで最低でも10日間から2週間はかかる場合もありますので人数が多いとタイムラグが長くなっていきます。

しかし実際のケースを見ますと、個人口座のままでは法定相続人が多い場合に事業の継続から既にトラブルになることも多く、単に銀行へ書面上の遺産分割協議書を出せばよいという問題ではなくなるのが一般的です。したがって、普段から万が一のことに家族全員で遺産相続に関心を持っておくことで、事後にて不必要ないざこざを極力減らすことが出来るでしょう。