外国の銀行の相続手続き-ヨーロッパ-

ヨーロッパ

ヨーロッパと日本は関係が深い

日本人も長いこと海外に住んでいますと、外国の銀行の現地口座を持つことも多くなります。現地にて仕事などを行っていますと給与の受取りも必要になるので、自ずと会社から口座開設を促されることもあるでしょう。日本人の中ではヨーロッパにお住まいの方も多く、実業家になりますと資産構築をされる方もいらっしゃいます。

しかしヨーロッパと言うのは経済的にはユーロ圏として連携しているとはいえ、色々な国が集まっているので相続制度はバラバラであることが一般的です。さらにヨーロッパの場合は、日本と同じく相続統一方式を取っている国家と相続分割方式を取る国の2つにわかれるでしょう。

日本と制度が似ているドイツ、スイス、イタリアになりますといわゆる死亡者の国籍によってどの法律を採用するかが決まります。しかし、比較的アメリカの方式に近いイギリスやフランスになりますと、流動資産は死亡者の国の法律、不動産に関しては現地の法律が採用されると言われています。

ヨーロッパ資産の相続

それでも、日本人のケース的には銀行資産の遺産相続になる方がほとんどなので、現地の相続税は金額によって免税になる場合も多く、その代わり死亡者が日本で所有していた資産と合算して相続税が算定される仕組みになっているのです。

そんな中でも、遺産相続についてヨーロッパにおける金融機関の手続きは日本国内の各種証明書が使用できるため、ヨーロッパ関連の相続案件に詳しい弁護士を雇用することが望ましいと言えるでしょう。しかし、その場合にすべての書類は英語に翻訳しなければならないので、いずれにしても単独にて手続きを進めて行くのはあまりにも困難となります。

また、日本の弁護士であっても手続きを進める国によっては、現地の弁護士との連携を図らなければならないこともあるでしょう。その場合は、別枠で費用が発生することも考えられますので、トラブルの種にならないように事前に慎重な確認を進めて行かなければなりません。