外国の銀行の相続手続き-アメリカ-

ここ10年でインターネットによって、様々なサービスがグローバル化しました。その中で非常に成長したサービスというのはオンライン決済サービスと言えるでしょう。さらに、アメリカなどでは国籍に関わらずに現地の銀行口座を持てるサービスも出てきているほどで、これにより海外との取引が大変スムーズになって行ったのです。

しかし、そんなアメリカのような外国の銀行に資産を持っていますと、少額の場合について問題はないですが遺産相続の際に現地の法律によって制約を受けることもあるでしょう。特にアメリカの場合は、遺産相続を行う際の金融機関の手続きは大変複雑で、最終的にその処理が終わるまで複数年が必要であるとされているのです。

もちろん、アメリカの銀行の預金資産は一定の額を超えていると相続税も発生することになり、概ね200万米ドルまでは控除が適用されて相続税が掛からないでしょう。

上述のように、アメリカにおける銀行資産については処理が終わるまでに相当期間が必要なこともあって、資産が凍結されることになりますので相続税が発生する場合は一般的に半年間納税期限を延ばしてもらうことが多くなります。

それでも、アメリカでは相続税が発生する無しに限らず、合衆国政府及び金融機関を管轄する州の政府各々に対して申告を進めなければなりません。

ただし、相続人が日本国内を生活拠点としてに住んでいる場合は、アメリカでは無税であっても日本での相続税納税に対して総合的に課税されることになる分けです。

アメリカの銀行預金について遺産相続を行っていく場合は、日本の銀行と同時進行に行っていかなければならず、アメリカで金融機関の手続きを単独で行っていくとなりますと大変骨の折れる作業になって行くでしょう。

そのため、通常は日本国内の資産の遺産相続処理と包括的に進めるために、弁護士に依頼して行くことが強く求められるのです。この場合には、アメリカにおける資産処理に実績のある弁護士にまとめて依頼することになります。