信託の相続手続き

年金制度の改革などもあって、日本人も最近は将来や老後の生活に不安を抱く方が非常増えて来ました。そのため、通常の銀行預金の貯蓄では大幅な金額増加は見込めないことから、投資信託を使って資産運用される方もとても多くなっています。

年配者でも経済的に恵まれている方も多いので、かつて機関投資家ばかりだった信託商品も個人投資家も積極的に運用対象として見るようになっているでしょう。そのため、遺産相続の対象として信託資産も意外に多くなっている分けです。

一般的に信託資産は信託銀行などの金融機関の手続きを行うことで処理を進めますが、一般の銀行などの預金のように金額が最初から決まっていることばかりでありません。外貨建ての信託商品などをハイリスクハイリターンのものを死亡者が所有していた場合は、その資産評価に関しても若干の時間を要するために通常の銀行ほど処理がスムーズに行かないこともあるでしょう。

通常はこの金融機関による信託資産の評価された情報が無ければ、相続人による遺産分割協議も進めることができません。金融機関は相続人が依頼した会計士や税理士によって評価を行いますが、同時に弁護士などの専門家にトータルで処理をしてもらうことが妥当と言えます。

ただ信託資産の場合は、通常の金融機関の手続きと異なって無料で行ってくれると言うところばかりではありません。一般的にその信託銀行で保有している死亡者名義の資産額に応じて、銀行側が一定の手数料率によって手数料を課してくることになるでしょう。

また、信託銀行によっては信託資産だけでなく、遺産相続そのものをサポートしてくれるサービスもあります。つまり、独自の人材を使って手続きを進め、相続人が弁護士を雇って手続きを行うのと同じことをやってくれるのです。

しかし、肝心なのはその費用やサポートレベルに寄りますので、むしろ法律に詳しい弁護士を活用する方が結果として時間的なメリットを享受できるケースが多くなります。