信用組合の相続手続き

大きな企業や職域によっては、職員やその家族の福利厚生のために信用組合を形成していることもあって、実質的に預金や貸付などを行うこともあって金融機関として扱われることがあります。都道府県によっては医師会や警察と言った人材の多い業界でも独自の信用組合を構成していることもあります。

しかし、現在の信用組合は意外に本来その業界に関係のないものや企業体にも口座開設の門戸を開いていることも多く、一般人が信用組合に預金や金融資産を持っている場合も意外にあってその名義人が亡くなった場合には遺産相続が発生することもあるでしょう。

この信用組合に預けてある資産について、遺産相続を進めていく上で一般の金融機関の手続きとの違いはないのですが、信用組合は組合員の出資金と預金によって成り立っていることもあって、遺産相続の対象となるのは通常の銀行とはことなって預金だけに掛かる分けではありません。つまり、この出資金の払い戻しを受けて遺産相続の対象にしなければなりません。

通常において信用組合では組合員が死亡するとその組合員としての権利を失いますので、相続人は必ずその届出と預金引き出しの手続きと、それとは別個に出資金の返戻手続きも取って行くことが必要となって行きます。ただし、この出資金は預金とは異なって返戻には時間が掛かることもあって、それは各信用組合における決算における承認が必要になって来るからです。

また、この出資金の返戻には多くの信用組合にて請求における期限つまり時効を設けていまして、多くのところでは2年と定めていることでしょう。これにより、名義人が死亡すると速やかに財産整理を行って時効に掛からないように注意をしなければなりません。

死亡者によっては、この信用組合の資産を始め色んな金融機関に資産を有していた可能性もあるので、効率的な処理が出来るようにぜひ弁護士などの専門家に依頼して遺産相続手続きにタイムラグを生じさせないようにしてください。